競輪マークこの事業は、競輪の補助金を受けて実施いたします。
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「平成22年度 ITサービスマネジメントの利活用による
システム構築・運用環境の改善に向けた調査」
公募要領

財団法人 日本情報処理開発協会
平成22年8月18日



1. 公募の趣旨

 この事業は、財団法人日本情報処理開発協会が財団法人JKAの補助金を受けて実施するものです。
 わが国の情報化および情報産業の振興に必要なIT利活用による事業展開にかかわる諸課題について、平成22年度ではITサービスマネジメントの利活用によるシステム構築・運用環境の観点から以下のテーマについて調査研究を行い、その成果を情報化施策の検討の基礎資料、業界等の取組みの指針として活用するなど、ITシステムの信頼性の確保と適用分野の拡大のために役立てることとします。
 このための公募を以下のとおり実施します。

2. 公募テーマ

 今回公募するテーマは、以下のテーマで、より具体的な計画の提案を求めます。

公募テーマ:ソフトウェア資産管理の国際動向に関する調査研究

 @ 全体的な狙い、目標
 今日、ITを導入していない組織はないといえるほど、組織における業務はITに依存しています。ITが組織の業務インフラとなるに従い、IT資産、とりわけソフトウェア資産管理の必要性は益々高まっている状況です。ソフトウェア資産管理とは、組織内のソフトウェア資産の有効な管理、制御及び保護することをいいます。すなわちソフトウェア資産を適切に管理し、システム構築・運用環境の改善や活用を図ることが重要なカギとなっています。
 企業・組織が効果的にソフトウェア資産管理を導入するには、マネジメントシステムのメカニズムが重要であり、そのためのフレームワークとしてITサービスマネジメントの構築・運用が組織にとって重要となりつつあります。
 本調査研究では、ITサービスマネジメントの利活用の観点に着目し、企業・組織の効果的なソフトウェア資産管理の導入についてITサービスの視点から幅広く調査を実施し、その動向をとりまとめ、今後のソフトウェア資産管理の普及推進に資することを目標とします。


 A 調査要件
1) ソフトウェア資産管理に関する動向調査
 ・日本におけるソフトウェア資産管理に関する動向調査
 (SAMユーザーの動向調査は、受託会社の取引先のみに止めず、不特定多数から情報を入手すること。)
 ・日本におけるSAMツールベンダー及びSAMコンサルティング会社の動向調査
 (SAMツールベンダーの動向調査は、少なくとも日本におけるライセンスシェア上位5社は対象とする。)
 ・欧州、米国、アジアにおけるソフトウェア資産管理に関する動向調査
 ・ソフトウェア資産管理の認証制度に関する動向調査
2) 国際標準化に関する調査
 ・ソフトウェア資産管理に関係する国際規格(ISO/IEC 19770等)の動向調査。
3) ソフトウェア資産管理(IT資産管理も含む)の導入に関する実態調査
 ・ソフトウェア資産管理の導入事例(日本、海外)
 ・ソフトウェア資産管理における仮想化、SaaS利用時の考え方(日本、海外)
 ・ITサービスマネジメントにおけるソフトウェア資産管理の役割
 ・海外におけるソフトウェア資産管理に関連する団体の活動調査
 (少なくともIAITAM、BSA(米国本部)、IBSMA、itSMF(本部)の団体の活動内容及びインタビューを含む)
4) ソフトウェア資産管理に関する今後の方向性
 ・ソフトウェア資産管理の現状と課題
 ・今後の方向性


 B 実施機関の要件
1) ソフトウェア資産管理に関する十分な知見を有していること。
2) ソフトウェア資産管理における人的ネットワークを有していること。
3) 海外のソフトウェア資産管理の取り組みに関して調査できる体制を有していること。
4) ソフトウェア資産管理に関する国際的な調査活動を実施した実績を有していること。


 C 経費上限額
6,000,000円(消費税込)


3. 調査実施期間

 ・ 調査実施期間:平成22年9月下旬〜平成23年2月28日


4. 応募に求められる要件

 応募に求められる要件は以下の通りです。

(1)ITサービスマネジメントの利活用によるシステム構築・運用環境の改善の調査テーマについての専門性、知見を有すること。
(2)事業に必要な情報収集体制や外部との協力・連携体制が十分構築されていること。
(3)関連する調査研究の実績があること。また実施体制、プロジェクトリーダ・研究員の資質・実績が十分であること。
(4)事業を円滑に実施するための経営基盤を有していること。


5. 審査方法等

 (1) 審査方法及びスケジュール
 提案書の審査にあたっては、書面審査を基本とします。提案書中の不明点については、ヒアリング等の手段により確認を行う場合があります。 最終的な選考結果については、9月17日までに各申請者宛に通知し、その後採択案件を日本情報処理開発協会のホームページで公表します。

 (2) 審査基準
 提案された内容が、「4. 応募に求められる要件」を満たしていることを条件とし、提案内容を相対比較で評価します。

6. 提案書記載要領

 提出する提案書には、下記の事項に関して、貴社の提案内容を簡潔にまとめて記載して下さい。なお、項番や図の利用など、記載の記述形式は自由とし、過大にならない範囲で行数等は増やして結構です。
 (1) 提案概要
 「2.公募テーマ」で示された内容について、具体的調査計画を記載して下さい。

 (2) 関連する事業実績
 類似の調査・研究などの実績(委託事業の場合、可能な範囲で国等の委託先を併記)を記載して下さい。実績が無い場合は「実績無し」と記載して下さい。

 (3) 実施体制
 提案内容を行う際の実施体制について具体的に記載して下さい。

 (4) 実施スケジュール
 作業スケジュールの概要について記載して下さい。また各調査事項ごとに所要工数を記述下さい。

 (5) 概算費用
 概算費用(税込み金額)を見積もって下さい。但し、予算上限は公募テーマで示された金額です。


7. 契約条件

 契約形態は概算費用を調整し、人月工数等による業務委託契約とします。


8. 応募方法

 申請に必要な様式をダウンロードし、所要事項を記入の上ご提出下さい。
 (1) 提出期限
 平成22年9月9日(木)必着(郵送又は持参)

 (2) 提出書類
 申請時に必要とする書類は以下になります。また、会社概要(パンフレット)を別途同封下さい。
  • 公募申請書【様式1】・・1部
  • 公募提案書【様式2】・・1部
  • 会社概要表【様式3】・・1部(直近の財務諸表、パンフレットを添付)
  • 申請受理票【様式4】・・1部
(注意) 提出書類は返却しません。

 (3) 個人情報の取扱い
 提出資料に含まれる個人情報は次により扱います。
 同意いただける場合は、様式1の「申請書の個人情報取扱いについての同意」で“同意 する”を○印で囲って下さい。

  1. 個人情報は本業務の対応(審査、連絡、実施、監査等)のために使用します。
  2. 第三者への個人情報の提供は、法令等に基づく場合を除いて行いません。
  3. 不採用の場合におきましても、提出書類は機密保持に十分配慮いたします。当協会の個人情報保護方針は http://www.jipdec.or.jp/ov/kojin.pdf をご参照ください。
  4. 同意頂いた個人情報の開示、訂正等については、本人確認の上、速やかに対応致します。
  5. 申請書の個人情報に関する記入が不十分な場合、個人情報の取扱いについて同意いただけない場合は、応募に応じられない場合があります。

 (4) 応募に関する問い合わせ及び、応募に関する個人情報の管理責任部署
 財団法人 日本情報処理開発協会 情報マネジメント推進センター
  http://www.jipdec.or.jp/ask/toiawase8/
 応募に関する問い合わせの受付は上記Webのみとします。


9.提案内容の評価方法

 以下の評価項目に基づき、総合評価基準書を作成し、評価するものとします。

 (1) 事業の実施方針等
・事業内容の妥当性、独創性
・事業の実施方法の妥当性、独創性
・実施計画の妥当性、効率性


 (2) 組織の経験・能力
・類似事業の経験
・組織としての事業実施能力
・事業実施にあたっての管理・バックアップ体制


 (3) 業務従事者の経験・能力
・類似業務の経験
・業務内容に関する専門知識・適格性
・業務歴、資格、学歴 等



以上