BCMS適合性評価制度の正式運用に関する
BCMS認証機関向け説明会 実施報告

2010年3月30日
財団法人 日本情報処理開発協会
情報マネジメント推進センター



 この度、本センターでは、2010年3月26日に認証機関向けにBCMS正式運用の説明会を開催いたしました。実施内容につきまして、下記のとおり、ご報告いたします。


− 記 −


1.題 名: BCMS適合性評価制度の正式運用に関する説明会

2.日 時: 2010年3月26日(金) 14時〜17時

3.場 所: 機械振興会館(東京都港区芝公園 3-5-8)地下2階 JIPDEC第1会議室

4.内容:
  1. 第1部 正式運用のご説明 14時−16時
    • BCMS適合性評価制度の概要と今後の展開
    • BCMS正式運用 実施要領
    •  
    • 質疑応答
  2. 第2部 移行に関する詳細のご説明(対象:実証運用参加5機関)16時−17時
    • BCMS正式運用 移行計画
    •  
    • 質疑応答

5.配布資料:
  1. BCMS適合性評価制度と今後の展開(参考資料)
  2. BCMS正式運用 実施要領(3月26日説明会版)
  3. BCMS実証運用 最終報告
  4. BCMS認証機関認定関連文書
  5. (BCMS実証運用 移行計画[実証運用参加5機関に配布])
6.質疑応答の内容:
 【A社】
(質問1)
特定事業分野の認証審査は、一般事業分野と比較して、どの位の審査工数を追加しなければいけないのか。

(回答1)
認証機関で定めていただくこととなります。


(質問2)
「BCMS認証機関認定基準及び指針」に「ISO/PAS 22399」が引用されていないが、ISO/PAS22399の位置づけはどのようになっているのか。

(回答2)
ガイドという位置づけです。ISO/PAS 22399は引用されていないので「正式運用実施要領」の該当スライドを修正します。


(質問3)
審査経験について最低4回延べ20日間以上とあるが、制度発足当初に充足することは困難であるが、どう考えるか。

(回答3)
下記の対応を図る方針としています。
@実証運用に参加した認証機関
 審査経験があると判断しています。(実証運用期間中にトレーニーとして審査実績を積んでいるため。)
AISMSやITSMSの認証機関
 トレーニー(ISMS or ITSMSの審査経験を有する)としてBCMの技術専門家(実務経験2年以上)の指導・助言のもとで審査経験を最低2回(その内1回はJIPDECの立会審査を含んでも良い)積まなければならない。(ISMSやITSMSには、事業継続もしくはITサービス継続に関するMSの審査経験があるため)また、審査チームとして該当する審査の業種専門性を有していなければならない。
B上記以外の認証機関
 トレーニー(JAB認定のQMS or EMS 等の審査経験を有する)としてBCMの技術専門家(実務経験2年以上)の指導・助言のもとで審査経験を最低3回(その内1回はJIPDECの立会審査を含んでも良い)積まなければならない。また、審査チームとして該当する審査の業種専門性を有していなければならない。

以上の方針については、内規として定め、判断にブレの無いよう努めていく所存です。


(質問4)
「BCMS認定申請、立会審査の条件」のスライドについて入手できるようにしてほしい。

(回答4)
当該スライドを公開することに致します。
BCMS認定申請、立会審査の条件





 【B社】
(質問5)
BCMS認証機関認定基準及び指針の附属書AのA.1のd)の最低4回延べ20日間以上はandかorか。

(回答5)
andと考えます。


(質問6)
ISO 28000の審査経験は、ISMSやITSMSとの審査経験と同等と考えてもよいか。

(回答6)
ISO 28000の審査経験でISMSやITSMSと同等ということを認証機関で実証することができれば良いと考えます。


(質問7)
事業継続の知識と経験について、例えば、CBCI試験の合格をしていてIRCAの審査員登録をしていれば十分であるとして良いか。

(回答7)
知識についてはCBCIの合格で良しとするが、経験については、BCMの実務経験を2年程度積んだもの(例えば、SBCIレベル以上)を想定しています。実務経験を実証することができれば良いと考えます。


(質問8)
BCMS認証機関認定基準及び指針の附属書AのA.1のc)について、他のマネジメントシステムの審査員資格を有している場合、3日間コースでも認められるか。

(回答8)
認められます。





 【C社】
(質問9)
要員認証機関について現状は制度を開始していないということだが、認定の要請の状況はどうか。

(回答9)
認定の要請はきていない状況です。


(質問10)
新たに会議体を構成して制度の運用にあたるとのことであるが、その会議体には認証機関も入るのか。

(回答10)
日本マネジメントシステム認証機関協議会(JACB)には参画していただく予定です。





 【D社】
(質問11)
特定事業分野の旅客運輸の海運について、離島への旅客船運航も入ってくるのか。

(回答11)
旅客運輸に入ってきます。


(質問12)
特定事業分野の旅客運輸の海運について、旅客以外の海運はどのような扱いになるのか。

(回答12)
一般事業分野に含まれます。





 【E社】
(質問13)
省庁をはじめとした公共分野について特定事業分野の1分野としていない理由は。

(回答13)
各省庁でガイドラインが出されていることを勘案して特定事業分野に含めないこととしました。


(質問14)
地方公共団体が管理している水道局は、特定事業分野の「電力、ガス、水道の供給」に該当するのか。

(回答14)
特定事業分野の定義に該当します。



7.改訂した正式運用実施要領:
     今回の説明会の結果も踏まえ改訂した正式運用実施要領はこちらです。

8.問合せ先:
     (財)日本情報処理開発協会 情報マネジメント推進センター
      http://www.jipdec.or.jp/ask/toiawase8/

以上